2021-05-26 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第19号
特に、一人の操作者が複数車両を遠隔監視し、操作可能なレベル３の自動運転、さらには運転者や遠隔操作者を前提としないレベル４の自動運転システムというのは、やはり人手不足の中では非常に有効な交通手段だということが期待されます。
特に、一人の操作者が複数車両を遠隔監視し、操作可能なレベル３の自動運転、さらには運転者や遠隔操作者を前提としないレベル４の自動運転システムというのは、やはり人手不足の中では非常に有効な交通手段だということが期待されます。
ですから、一昨年、就任した年の年末にシンガポールにも行ってまいりまして、シンガポールのＰＳＡ、まさに、元々相当トップランナーだったんですけれども、相当差がつけられているということを認識して、ここは何とか改革をしていかなければいけないし、そうした中で私たちは、ＡＩや自動化、遠隔操作化というのは、これは進めていかなければいけない方向性だというふうに思っております。
また、委員御指摘の確実に夜間とかでもちゃんと操作ができるようにというお話でございますけれども、確かに豪雨や氾濫の際には操作員が施設にたどり着けない場合や操作員が危険を避けるために退避せざるを得ない場合があり、こうした場合でも確実な操作が行われるよう、施設操作の遠隔化や夜間の遠隔操作に必要な高感度カメラによる監視体制の整備を進めてまいります。
有人地帯の上空を目視外飛行をするということで、非常に、ですから、町中の上空を遠隔操作でドローンを飛ばす場合はこのレベル４に相当するという理解でありますが、今回、ドローンのレベル４飛行を検討するに当たって、操縦ライセンスの取得要件というものが国交省内で議論をされてきたそうでありますが、年齢制限や身体的要件について、本日はまず確認させていただきたいと思います。お願いします。
○高橋（千）委員 今、大事な検査であるということが確認できたと思うんですが、それが今度は遠隔操作ということで監視をすることに変わるわけです。最後の資料ですが、デジタル技術の活用により運航効率向上、船舶検査を簡素化とあります。エンジンであれば、これまで定期検査のたびに分解して目視で検査していたものが、センサーで二十四時間、遠隔監視することができるといいます。
三号機は燃料デブリも残っており、初めて遠隔操作にて燃料取り出しを実施したものでございます。今後、ここで得られた知見、経験を一号機、二号機の燃料取り出しやその他の廃炉作業に活用していくことが重要であると考えております。 福島第一原発の廃炉に関する研究開発等の情報につきましては、原賠・廃炉機構が廃炉研究開発情報ポータルサイトとして一元化し、研究者や技術者が自由に情報を取得できるようになっております。
二枚目の資料につけさせていただきましたけれども、ＤＡＲＰＡは二〇一五年にＤＡＲＰＡロボティクスチャレンジというものの本選を開催していまして、これは、ほかでもない、震災と原発事故を想定して遠隔操作のロボットに瓦れきの撤去を行わせる、こういうコンテストをやっているんです。
防衛省としても、御指摘のロボティクス分野においては、遠隔操作作業用の車両システムに関する研究を実施するなど、防衛にも応用可能な先端技術、民生技術を積極的に活用していくことが必要であります。
○柿沢委員 スポーツとｅスポーツの違いみたいなもので、オンラインゲームの達人みたいな方々が、これから遠隔操作で、サイバーにしろ、例えば無人兵器にしろ、それを操縦して実際に相手に被害、打撃を与える、こういうことになるんだと思うんですね。
しかし、安倍政権を引き継ぐ菅政権下の地方創生は、構造改革や国家戦略特区という枠組みから決めていき、大企業、大手企業や中央省庁の考えで、まるで遠隔操作のように地方を盛り上がっているかのように見せ、そこで得た利益は結局一部の人だけが手にしているのではないかと思ってしまいます。
遠隔操作で、要は、その場に、そのスマホが手元になくても、カメラ、マイクを遠隔操作して盗撮、盗聴ができる、あるいは遠隔操作でそのスマホから自分のスマホに勝手に電話を掛けさせられる、あるいはそのスマホの、離れたところにあるスマホのスクリーンショットがすぐ見れる、ショートメールの履歴もチェックできる、通話記録、電話帳も全部見れるということでありまして、これ、ここまである意味プライバシーを丸裸にされるような
かつては水圧という強烈な壁に阻まれてきましたが、これからは、例えばＲＯＶ、遠隔操作型の無人潜水機ですね、あるいはＡＵＶ、自律型の無人潜水機、こういった海中ロボットによりまして開発可能となりました。 不肖私は、国会に出る前、民間の専門家の端くれとしまして、なけなしの私費も投じ、とりわけメタンハイドレートの研究開発のために研究調査船をチャーターしまして、実際に海に出て調査をしてきました。
○赤羽国務大臣 公共工事において大変災害が多くなって、無人化施工ですとか遠隔操作が必要な場面が多くなっているのは事実ですし、そうした遠隔操作に関する機器類が、私も標準化を進めるというのは非常に大事だというふうに思っております。
これを可能にするためには、遠隔操作のできるロボットの開発ですとか、国内外の人材の結集ですとか、様々なことをしていかなければいけないし、また、原発事故が起きた以上は、水素を始めとして再生可能エネルギーの拠点でもなっていかなければいけない。また、多くの方が農林水産畜産業をなりわいとしていましたので、やはり日本で最先端の高度化される農林水産事業も実現しなければいけないと。
ですから、次の日、保安院に電話したときに、もう爆発するかもしれないからベントしなくちゃいけない、でも放射性物質が高いから、人海戦術でいくのか、遠隔操作で弁を開けるしかないと、必死でしたよ。 で、さっきの委員長の発言で、ベントの、規制庁の話で、ベントの役割を果たしていない。十年目の真実ですよ。みんな必死で被曝してやって、何なんですか。この構造は何なんですか。東電、反省はないんですか。
本対策の一環として、清水港においても、海岸管理者である静岡県が行う陸閘の遠隔操作システムの機能向上に対し、令和二年度第三次補正予算における防災・安全交付金事業により支援することとしています。
研究開発に関して申し上げますと、汚染水の発生量を三分の一へ抑制することに貢献した凍土壁の整備、それから、燃料デブリへの初接触に成功した遠隔操作機器の開発、このような成果を上げていっているところであります。 また、情報発信に関しましては、各国の在京大使館、国際機関に対して、進捗があるたびに、科学的根拠に基づく正確な説明を国の責任のもとで行ってきております。
この危険な現場の施工でも全自動の、遠隔操作ですかね、そういった最新技術を活用したというふうに聞いておりますし、雲仙の砂防ダムや水資源機構の川上ダムなんかでも自動化施工というのが進んできているというふうに伺いました。 こうした建設現場のデジタル化について、国土交通省として今後どのように技術的に取り組んでいかれるのか、東川大臣官房技術審議官にお伺いをいたします。
重度障害者による在宅ワークによる遠隔操作での接客サービスができるものなんですね。参加をした地方議員を含めて視察した全員が、これはすばらしいというふうにちょっと感動して、私も感動しているので今ここで質問させていただいています。 重度障害者は外に出て働くことが難しいという現実がありますが、進化をしたＩＴ技術の活用を政治ができれば、在宅ワークでも健常者と同じ賃金を得ることができます。
小型無人機と無人航空機の違いは何かと一瞬悩んだわけですが、航空法で言うところの無人航空機というのは、二百グラム以上であり、航空の用に供することができるものであって、構造上人が乗ることができないもののうち、遠隔操作により飛行させることができるものとあります。小型無人機等飛行禁止法においては、二百グラム未満のドローンも入るというふうな仕切りになっております。
ただ、他方、別の視点で申しますと、この５Ｇというのを、まさにユースケース、需要側から見ると、この５Ｇとは何を実現しようとしているのかということになりますと、例えばスマート工場であれ、スマートコンストラクションというんでしょうか、建設機械の遠隔操作も含めてでございますけれども、まさに企業を超えてデータがつながり、そこに新しい産業が生まれるということで、これはいろんな呼び名がもちろんございます。
そういう観点に基づきますと、当然、いわゆるソサエティー五・〇を実現するという観点からも、スマート工場や建設機械の遠隔操作、あるいは農場や河川の管理などを含めまして様々なユースケースを、ローカル５Ｇと呼んでおりますけれども、こういうものも含めて開発することが重要だというふうに考えております。
例えば、５Ｇは、携帯電話だけではなくて、スマート工場や建機の遠隔操作、自動走行など、様々な用途での活用が期待をされております。ソサエティー五・〇の基盤となるインフラであると思っております。データ利活用を進め技術的な優位性を確保するためにも、５Ｇ法案や５Ｇ投資促進税制により安全で信頼できる５Ｇインフラの早期構築を後押しする方針でございます。
次のページが、これが水中ドローンを活用した漁場遠隔監視の実証実験の様子ですけれども、まず最初、これスマートフォンの画面ですけれども、水中ドローンを操作しながら、遠隔操作をしながら遠隔監視を高精細の画像によって行うという例でして、この実証実験を通して漁業従事者からは、非常にこれで労力が削減できるという意見をいただいているところになります。
その最初の大きな利用は、第二次世界大戦中に標的機、地上から飛行機を狙って撃つ場合の標的機としてこの遠隔操作の無人航空機というのが造られたわけであります。主にアメリカ、イギリスが中心でしたけれども、日本でも開発されたことがございます。戦時中に九千機ほど造られて、大きな産業にもなったということでございます。